• 平成２８年冬は製材品のみ、四半期の途中（平成２８年２月１５日以降適用）に単価改正があります。
• 平成27年度秋、平成27年度夏と平成27年度春単価とでは改正ありません。積算資料として保存されるために掲載しています。
• 本ホームページでの掲載は当該期と過去１年分までとなっていますので、設計ご担当者さまはダウンロードの上保存してください。

　建設物価２誌に掲載されているものは、外材か国産材としての『樹種、用途、サイズ、規格』の記載であり、認証材・合法材、地域認証等の記載が無い中ロット以上の物流単価です。
　また、ここに記載されている地方単価は『地域認証材』ではありません。
　公共木造建築の場合は、例え規模の大きい施設でも（発注者や設計者の意匠性にも依存しますが）基本的に『小ロット』扱いが多くなることが考えられます。単価表に記載されている取引数量でない場合は、別途お問い合わせ下さい。
　平成２７年７月に京都府建設交通部指導検査課を訪問しましたところ、非常にきめ細やかな単価の整備をお褒めいただきました。

　これだけの単価を設計者が見積りを徴するのは非常に大変だと思います。

　私たちは最低でも２社以上から見積もりを徴した平均値を採用しておりますが、いわゆる『公表価格』扱いが可能です（上述の指導検査課副課長からもそのように指導していただきました）。

　このような地域材単価の整備が進めば、公共木造建築の発注がし易くなり、今後、地域材の価格も安定するものと思われます。